JobCoin(ジョブコイン)とは？
JobCoinは、世界の貧困や格差の低減をミッションとしてあげ、世界中の中間所得層以下の給与生活者、勤勉な移民労働者及び海外労働者、難民、発展途上国の貧困層などへの、働き方、決済・送金手段の自由、資産の構築、新たな金融サービスの提供を実現していこうとしている。
JobCoinはこのミッションを遂行するために、いくつかの斬新なビジネスモデルを提唱しており、それらを世界に広める準備も行っている。
労働者（外国人労働者を含む）にとって、働きやすい環境を構築し、同時に企業側にとっても雇用しやすい環境を提供するJobCoinのビジネスモデルは、両者にとっての利便性を向上し、より良い社会構築のための手助けになりそうだ。では、どの様にJobCoinが多くの人に使われ、同時に希少性を増し価値を上げていくか、そのビジョンを紹介したいと思う。
Job Coinの“給料相当額随時払いシステム”とは
現在の労働市場は、世界規模で二極化が進み、日本においては非正規雇用比率の割合は4割の大台に乗り、更には正規雇用層を含めた全体で、貯蓄などの金融資産を持っていない「綱渡り状態」の生活をしている家庭(2人以上世帯)が3割、単身世帯では5割と、将来に不安を感じざるを得ない事実が数字となって現れている。
その様な状況下において、臨時の出費や、次の給料までの生活費などを工面するために銀行や消費者金融からお金を借りるという選択肢を選ばざるを得ない人も多い。高い利息に悩まされ、多くのトラブルが生じているのは、テレビやラジオでしきりに流される「過払い金請求」のコマーシャルが物語っているだろう。
その様な悪状況に一石を投じ、改善へと導くのが、 “給与相当額随時払いシステム”だ。
これは企業と労働者の両社にとって非常に利便性の高いものであり、既に実社会でも高い評価を得て、多くの企業に採用されている特許取得済みのシステムだ。
通常の企業では、給与支給日が締め日の1ヶ月先というのも珍しくないが、実は海外ではこの様なケースは稀とも言われている。JobCoinは独自に開発した管理システムを企業の勤怠データと連動させることで、従業員が現段階で前回の締め日からどれだけ働いたかを自動的に把握し、その働いた分に対しての給与相当額を、企業の肩代わりをして払うのだ。
消費者金融などのローンと大きな違いは、返済の保証がされているという点だろう。働いた分の給与相当額の範囲内で支払うのであり、給与と相殺されるため、大きな信用が存在する。
JobCoinが信用調査をする相手は、労働者ではなく企業が対象となり、その企業がシステムの導入段階で行う信用調査をパスすれば、労働者は簡単な申請をするだけで利用できるのだ。
また、そこには信用が存在するため、利息は消費者金融からの借り入れに比べると安価に設定することが可能というメリットもある。給与相当額の受け取りは基本現金での支給となるが、相当額をJobCoinで受け取ることも可能。
労働者が複数の企業をまたいで雇用されている場合、それらの企業がこのシステムを導入していれば、合算して相当額が計算されるという。そして、実際の給料日にはすでに申請して受け取り済みの金額分が相殺されて、企業から労働者に支払われるという仕組みだ。
給料相当額随時払いの企業側メリット
このシステムの導入においては、企業側にとっても様々なメリットが存在する。
現在日本では少子化の影響で労働人口が激減し、企業が求人応募してもなかなか働き手が見つからないという問題が生じており、ある統計では1人の雇用を確保するのに平均10万円ほどの経費がかかるとの試算も出ている。一方、給与日払いを謳い求人応募した場合、月払いと比較して約3〜６倍の応募増といった統計もある。また、仕事を開始してからもモチベーションが保たれ、従業員の定着率アップが見込めることから、企業成長に大きく繋がるスキームにもなり得るのだ。それならば企業が独自にこの様なサービスを従業員に提供すれば良いのでは？という意見もあるかもしれない。
だが、考えてみて欲しい。十人十色の従業員をかかえる企業が、それぞれのニーズの給与支給方法に個別に対応していたら、それにかかる人件費とシステム構築費は膨大となるだろう。それが従業員を多く抱える大手企業になればなおさらだ。JobCoinの給与相当額随時払いシステムは特許取得済みのビジネスモデルであり、既に多くの企業に採用されている生きたプロダクトだ。
しかも企業には無償でこのシステムが提供されるため、今後この利便性を理解した企業は進んで導入していくと予測できる。導入する企業は、労働者が望めば(または法的に許される地域であれば) 給与をJobCoinで支払うことが出来るが、それ以外にもインセンティブとして労働者に支給することもできる。皆勤賞やノルマ達成、各部署にての経費削減、忘年会での景品などいろいろな用途で、労働者のモチベーションをあげるために使用することが可能だ。そして、JobCoinを受け取った労働者は、将来の価値上昇を考慮し資産として保有することもできるし、もちろん現金化することもできる。
出稼ぎ労働者であれば、本国の家族に送り現地で現金化というような使用方法も考えられる。
リアルタイム決済「JobCoin Payment」の導入
JobCoinは現状の多くの暗号通貨決済の課題を解決したリアルタイム決済が可能な技術を採用している。
2017年4月、大手家電量販店のビックカメラがビットコイン決済を導入し、注目を浴びたことを覚えているだろうか？また、リクルート系も昨年夏をめどに26万店で利用できるようにすると、日経新聞が報じた。しかし、1年が経過した現在はどうだろうか？皆の周りでビットコイン決済を受け付けている店舗を探すことができるであろうか？
実際、ビットコインの決済には承認されるまでにかなりの時間を必要とする。特に、昨年末のビットコイン価格の高騰時には、トランザクションが大渋滞を起こし、1日たっても送金が行われないなどの問題があり、ビットコイン決済は瞬く間に影を潜めてしまった。現在、送金スピードは改善されてきているが、再びビットコインへの投資が熱を帯び、取引量が増えてくれば同じことが起こるであろう。
ただ、店舗がビットコイン決済を導入しなかった理由は、この承認スピードの問題だけではないようだ。それは、ビットコイン決済仲介業者から店舗に現金が支払われる際に使用されるBTCレートが、決済をした瞬間のBTCレートではなく、しばらく時間をおいてのBTCレートになることではないかと思われる。この未成熟な暗号通貨市場のボラティリティが高いのは皆も御存知だろう。1日で数十％の下落は当たり前だ。もし、店舗への入金が1日または数日後だとしたら、これはとても大きなリスクであり、店舗の規模や数が大きければ大きいほどその損失額は計り知れない。この様な状況で店舗が進んでビットコイン決済を導入するだろうか？
この技術は、すでに世界中の約40,000店舗で利用され、高い信頼を得ているようだ。リアルタイム決済は店舗での支払いの際に、即時にレート計算され法定通貨への変換が可能になるため、高いボラティリティのリスクを心配する必要がなくなるのだ。
この決済はVISAデビットカードの付加機能という形式を取っているため、VISAの決済網を活用することができ、必要に応じて従来の通貨からJobCoinでの支払に切り替え、なおかつビットコインでの決済に切り替えることも可能となる予定だ。また、JobCoinでは安価な手数料を実現するため、世界中の暗号通貨取引所との連携や、独自の取引所の開設、大手金融機関との連携により、世界中のさまざまな店舗でスピーディーかつ安心な決済を可能にする準備を整えている。これによりJobCoinは安定的かつ加速度的に普及・発展が見込めるという。
送金手段としての活用
日本では珍しいことであるが、世界中には銀行口座すら持てない人々が多く、発展途上国の約20億人がそれに当てはまるとの統計がある。
世界には2億3200万人の移民、及び海外出稼ぎ労働者がいるといわれているが、その多くは途上国の出身で、高い手数料を払い定期的に故郷にお金を送っている。その彼らに対し、送金の利便性を高めるといわれていたのがビットコインであったが、現在のビットコインの高額な送金手数料では到底その役割は果たせないだろう。JobCoinは各国の取引所と連携し、また独自の取引所の開設も進めており、出稼ぎ労働者が日本から家族に送金する際は、JobCoinで送り、送金先の国で現金化できるという仕組みを構築している。
また、VISAと連動したデビットカードを発行する予定で、そのカードを自国の家族に持たせておけば、送金をしなくてもスマホ上でJobCoinをチャージし、買い物の決済が出来るようにもなるのだ。
銀行口座を持てないのは、なにも途上国だけの話ではない。出稼ぎ労働者が出先国で口座開設が出来ない場合も多いだろう。だが、もし彼らの雇用主がJobCoinの給与相当額随時払いシステムを導入し、インセンティブとしても労働者にJobCoinを付与しているとしたら、彼らはスムーズに自国に送金ができ、家族用のデビットカードへのチャージも簡単に行えるようになるのだ。
少子化が進み、労働人口が減少している日本では、今後、より多くの労働者を海外から受け入れなければ経済が回らなくなるだろう。その様な状況下で、企業は働き手確保のために大きな採用コストを捻出せねばならなくなる。特に外国人労働者を必要とする建設業、飲食業、サービス業、製造業などの業界では、それに見合った受け入れ体制や福利厚生システムを構築せねばならず、そのひとつとしてJobCoinの導入が加速度的に普及していくと予測される。
市場のポテンシャルと今後の活動
JobCoinは、各種サービスが生み出す利便性、JobCoin Paymentの普及により、電子決済市場を大きく取り込んでいけると考えている。中国市場に目を向けてみよう。北京、上海などの一級都市では、かつての現金決済場面の80％がアリペイやWeChatペイなどの電子決済に転換されており、2016年のスマホなどでの電子決済総額は年間約2,600兆円にのぼったという。銀行業界はもはや末期症状と言われており、窓口決済業務、ATM の利用件数、クレジットカードの利用に関しても減少している。日本市場においては、クレジットカード決済46兆円、プリペイドカード決済約8兆円、デビットカード決済約7,000億円のマーケットの取込みは勿論、現金 決済市場は依然として約230兆円あり、こちらの取り込みが大きく期待できるだろう。
給与相当額随時払いシステムにおいては、日本経済が直面している雇用情勢問題や人手不足が経済の制約要因になっている現状を考慮すると、今後かなりの勢いで普及していくというシナリオもあり得る。
また、貧富の差の広がりは世界規模の問題であり、先進国だろうと途上国であろうと、このシステムの恩恵を受ける労働者は世界中に存在するといえるだろう。
グローバルスケールで給与相当額随時払いシステムとJobCoin Paymentが普及していけば、JobCoinは安定的かつ加速度的に普及・発展が見込める。また、それは特に貧困層にとって重要な資産構築に貢献する。企業の購入・労働者への普及が世界中に浸透し始めJobCoinの資産価値上昇の基盤が構築されれば、個人投資家や機関投資家の目にも資産構築の手段として十分な価値を感じられる様になるだろう。
JobCoinはすでに、大手を含む世界中の取引所への上場の働きかけを行っている。
ICO終了後にいち早く上場し、そしてさらに多くの取引所への上場、独自の取引所を世界中で展開していくことにより、高い流動性を確保したいと考えている。
現在、スマートフォン、モバイルインターネットは大きな経済圏となっており、その中で送金、決済、またユーザー同士のコミュニケーションが全て完結していく傾向が強まっている。給与相当額随時払いシステムによって、日本では労働のインセンティブとして、また海外で法令上問題ない地域に関しては、労働の対価が直接スマートフォン、モバイルインターネットを通じてチャージされ、送金や決済に直結させていく予定だ。さらに、ユーザー同士のコミュニケーション、体験の共有が引き金となり、さらなる購買動機が促され、利用が促進される流れを作っていく予定だ。
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