ビットコインの今後の予想は？2020年までに1000万円を超える！？

ビットコインは2017年末から比べると2018年現在大きく相場が下落しているが、今ビットコインに何が起こっているのか？暗号通貨業界で起こっている事を簡潔にまとめてみた。

ビットコインの今後の予想は？

今回紹介するのは大きく分けて５つだ。ちょっとわかりにくいに内容もあるが、ぜひ目を通して頂きたい。

ビットコインの手数料は高い

ビットコインのスケーリング戦争は解決し、結局、ビットコインの規模拡大は完全に挫折。手数料がとてつもなく高額になった。

例えば通常送金の推奨手数料は、2017年12月15日時点で420 satoshis/byteだ。

トランザクションの中央値が226バイトの場合、94,920satoshisの手数料が発生する。

現在のビットコインの価格が17,561ドル(USD)であるから、トランザクションの中央値はなんと16ドル62セントになるのだ！！

先日、私は試しに2ドルを送金したが、それに16ドル使った。スティーム (Steam)がビットコインでの支払いサポートを終了したのも理解できる。

Steamを運営しているバルブ (Valve) 社によると、「いずれ、ビットコインが当社やSteamコミュニティにとって合理的かどうかを再評価するかもしれないが、現時点でビットコインを支払いオプションとしてサポートすることはできない」ということだった。

ライトコインやビットコインキャッシュを支払いに使えば、はるかに安く、ただに近い値段になる。これがライトコインが急騰している理由のひとつだ。

ビットコイン・コア (Bitcoin Core) がブロックサイズの拡大を信じられないほど頑固に拒否していることがビットコインの足を引っ張っているのだ。

数百ドルを送金するのでもない限り、支払いシステムとして役に立たない。

たとえ100ドルの支払いだとしても、16％の手数料がかかるのだ。 ウェスタンユニオンを使うほうが遥かに良いだろう。

Coinbase.comとBlockchain.infoは、8月にアクティベートしたSegwitコードを採用しなかったので、手数料が大幅に下がるはずだ。顧客のための措置と思うかも知れないが、実はそうではない。

ビットコインはデジタルゴールドの役割をとったにすぎない。

しかしBitcoin Coreはこのような形でビットコインを抑圧すべきではない。ブロックサイズの拡大をコア派に求めるUASF「(U)ユーザー・(A)アクティベート・(SF)ソフトフォーク」があっても良いはずだ。

イーサリアムには問題が山積み

イーサリアムはまだ安全性にかなり問題がある。極めて簡単な機能を持つビットコインとは違い、Solidityという独自のプログラミング言語がある。つまり、理論的には、イーサリアムのスマートコントラクトは、コンピュータで解決できる問題ならすべて解決できるという、「チューリング完全」だ。だが、柔軟性があるがゆえに、その代償として、サイバー攻撃に対する不具合や脆弱性、無数のバグがあるのだ。

暗号通貨と分散型アプリケーションプラットフォームのイーサリアムウォレットパリティのバグで、1億5,000万ドル以上に相当するEtherが凍結状態になった。

このバグで、パリティのマルチシグウォレット（認証を受けるのに複数のオーナーが“署名”しなければならないもの）が影響を受け、正体不明の攻撃者（または不注意な開発者）がパリティのコードの一部を破壊し、7月20日以降に作成されたすべてのマルチシグウォレットが完全に使えなくなったのだ。

これほどのバグがあるプラットフォームに日常的に何億ドルものトークンが投資されているのは信じがたいことだ。コードのバグを完璧に合法的に使用して数百万ドルを盗んだDAO事件もあった。

ICOでイーサリアムシステムがダウン

イーサリアムはERC20トークンを使って大成功を収めているが、これが両刃の剣であることが判明した。

ICO関連の膨大な取引がイーサリアムシステムを定期的にダウンさせてしまうのだ。

さらに悪いことに、何千人ものETH保有者が単一のICOアドレスにコインを送ると、資金が集中してしまう。ある企業がいきなり1億ドル相当のETHを受け取ったとする。支払いの大半はドルとユーロで行わなければならないため、ETHが下落した場合の為替リスクを回避するためには、ETHの大部分をドルに変換すべきだろう。 ETHの一部をビットコインに変えることも検討するだろう。

そうしたことは会社的には理にかなっているが、それには公開市場で膨大な量のETHを売らなければならない。すると価格が下落する。もし今年、ICOに35億ETHが使われたら、当然、コイン価格は数カ月間低迷するだろう。価格が上がるたびに、ICO企業が売りのチャンスだと見るからだ。

だから、ETH自身がは自らの成功の犠牲者なのだ。

ICOの取り締まり

ICOの多くはペテンか、少なくともICOブームに便乗して儲けようとする安直な試みだ。Tezosはその最たるものだっただろう。

この分野の起業家でベンチャーキャピタルのブロック・ピアス(Brock Pierce)は、20件のICOのうち19件はでインチキだと言っている。SECをはじめとする監督当局は今年2018年に、基準がほとんどなく、見え透いたペテン行為が横行する状況のICOをどんどん取り締まるであろう。

ビットコインの税金問題

暗号通貨は現在、米国の税法では財産に分類される。つまり、1,000ドルで買ったビットコインが現在1万ドルになっていたら、ビットコインで歯磨き1個を買うと、厳密には、歯磨きの値段の10分の9にキャピタルゲイン税を支払う必要がある。もちろん、投資としてビットコインを購入したらキャピタルゲイン税を払い、通貨として使うなら税金を払う必要がないのが妥当な形だろう。いくつかの国や地域では、この常識的なアプローチを採用しているが、米国はまだ採用されていない。

有している者は、暗号通貨をドルに変えるときにコインベース (Coinbase) のような報告義務のある取引所を使いたくないだろう。もっとも、価値が下がり続けているドルに変えたいと思う人はあまりいないだろうが、それでも変える人は個人ベースで売ったりもする。これが現金を扱う地下経済を助長しているのだ。また、この現状がコインを売らずに保有させたり、あるいは不動産のような大きな買物をビットコインで購入する、大きなインセンティブになっている。

米内国歳入庁（IRS）はビットコイン関連のキャピタルゲイン／ロスを申告したのがわずか802人だったとして、これを根拠に、Coinbaseにビットコイン購入者全員の記録を引き渡すよう求めた。

これは訴訟となり、Coinbaseが敗訴。1年以内に2万ドル以上のビットコインを購入または販売した顧客を報告するという妥協案が成立した。Coinbaseに対して、報告すべき標準値が決められる可能性が高いため、限度額を超えないよう注意したほうがいいだろう。